2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○早稲田委員 これはもう一月以上前から私たちも要望しておりまして、田村大臣のお手元にも今日も行っているのではないかと思いますが、宇治久世医師会理事の松田院長からも是非使わせてほしいという御意見でございますし、また、今、整えばとおっしゃるんですけれども、県によっては、私の神奈川もそうですけれども、神奈川モデルといって、地域医療そして訪問医療で治療をしていただく、これが進んでおります。
○早稲田委員 これはもう一月以上前から私たちも要望しておりまして、田村大臣のお手元にも今日も行っているのではないかと思いますが、宇治久世医師会理事の松田院長からも是非使わせてほしいという御意見でございますし、また、今、整えばとおっしゃるんですけれども、県によっては、私の神奈川もそうですけれども、神奈川モデルといって、地域医療そして訪問医療で治療をしていただく、これが進んでおります。
しかるに、今回、先ほどの私の地元の韮崎市もそうですが、三月には青森の障害者福祉施設でやはり七十五人のクラスター、四月下旬には富山県、また京都・宇治においてやはり大クラスター。
別に伊勢茶がいいか宇治茶がいいか、そんな細かいことを言う必要もございませんので、お茶なら、日本茶ならば何でもいいという話だというふうに思いますが。 今委員がおっしゃられましたこういう研究は、ＡＭＥＤでもやっておりますし、ほかに今、厚生科学研究はいろんなものがございます。
田村大臣の御地元も伊勢茶、私の地元も宇治茶ですし、あるいは鹿児島、そして、愛知、埼玉、静岡、日本中お茶が生産をされておりまして、お茶は百薬の長、また、新茶を飲めば一年間無病息災に過ごせるということも言われております。
政府としましては、こうした規定を通じまして、委員御指摘の宇治茶等、以前から問題となっている日本企業等が直面する商標の保護や模倣品、海賊版等の問題が改善されることを期待しております。仮に、締約国が協定の規定と相入れない措置をとる場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定された協議メカニズムや紛争解決手続を活用して適切に対応してまいりたいと思います。
さらに、今回、知的財産、商標登録という部分が盛り込まれておりますけれども、例えば、今、やっぱり日本の商標、商品、宇治茶とか白老牛とか無印良品商品とか、いろいろもめているものがありますけれども、今回、このＲＣＥＰが中国が入ることによって、今まで、現在紛争中あるいは係争中のもの、これも遡及をしてこれは紛争処理ができるという理解でよろしいでしょうか。
また、この大戸川ダムの工事とも並行して、淀川水系全体の治水安全度を向上させるため、下流部の淀川本川における河道掘削や橋梁架け替え、桂川、宇治川、木津川の河道掘削や堤防整備、そうした上下流バランスを確保しながら、着実に水系全体の安全度を守る対策を取ってまいります。
そこで、この配付資料の中に、ワクチンの優先接種を是非とも障害者の方々も高齢者と同様に優先接種にしてほしいと、この四ページですね、私の地元の宇治市障害者施設保護者連絡会が宇治市長に要望書も出しておりますし、また、公明党代表、山口代表もそういうふうな要望をされておられます。これは与野党を超えて思いは一緒だと思います。
ただ、本籍地が京都府の宇治市にあります。倉敷市はこのサービス導入しておりますので、東京のコンビニで、例えば私、衆参の議員会館のコンビニでもマイナンバーカードを使って自分の倉敷市の住民票を取得することができます。一方、残念ながら京都府宇治市はこのサービス対応しておりません。ですので、私、選挙のときに戸籍証明書を宇治市に申請する際には、宇治市役所に行くか、あるいは郵便での手続が必要になります。
淀川本川、桂川、宇治川、木津川、寝屋川、大戸川といった支川を俯瞰しながら、流域全体の浸水リスクを低減できるように流域治水プロジェクトを取りまとめる予定でございます。 特に、下流の寝屋川は大阪府内を貫流する大切な河川でございまして、ですが、地盤が低いため、台風時にはよく洪水、氾濫が起きると。
そういう中で、資料の二ですけれども、宇治川・木津川・桂川水系の洪水調節可能容量という資料を出させていただきました。琵琶湖・淀川水系の川の関係が分からないと少しこの川の名前が細か過ぎるかもしれないんですけれども、実は今、一方で、大戸川ダムという滋賀県内のダムが建設、私は知事時代に建設の緊急性、必要性低いということで凍結させていただいたんですけど、それが今よみがえろうとしております。
淀川水系の宇治川、木津川、桂川における事前放流による治水に活用できる容量は、委員おっしゃったとおり約八千万立方メートルとなっておりまして、昨年五月に利水者と治水協定を締結し、運用を始めているところでございます。
委員御指摘の淀川、宇治川など、延べ七十キロ以上の区間の水位を引き下げ、その水位低下量は、淀川本川の枚方地点では約二十センチと推定をされております。 淀川、宇治川においては、水位低下の越水の回避や、また堤防の負荷軽減による決壊のリスクの軽減など、そういったことが期待されるというふうに考えております。
にもかかわらず、この二回目の持続化給付金、例えば私の地元は宇治茶の産地で、これは農業とか茶業とかそういうもの、京野菜にも使えるわけなんですけれども、そういうところを支えていかないと、本当に日本の経済、がたがた、ぼろぼろになります。 西村大臣、先ほどの一時支援金の増額も是非やっていただきたいと私は期待しておりますし、同時に、やはり全国の事業所の願いは二回目の持続化給付金と家賃支援金なんです。
しかし、実際はそのとおりにはなっておりませんで、例えば、私は京都ですけれども、京都も観光が非常に打撃を受けておりますし、例えば、今日お配りしております、西村大臣の手元にもお渡ししておりますが、地元の宇治商工会議所、また宇治市観光協会からも要望をいただいておりますし、ここに配付してありますように、観光地、平等院の近所でありますが、宇治橋通り商店街、平等院表参道商店街、宇治源氏タウン銘店街からも要望書をいただいております
大戸川ダムの治水効果は、委員から御提示のありました条件である二百年に一度の洪水が発生した場合、淀川、宇治川など、延べ約七十キロ以上の区間で水位を引き下げ、その水位低下量は、御質問の枚方地点では約二十センチと推定をされております。
去年は二件の犯罪が起きておりまして、高山市ではこういう遺留金や災害見舞金などのお金を着服したということで、業務上横領でそういう事件が発生をしていたり、宇治市でも金庫から身寄りのない死亡者の遺留金九十四万円を盗んだという事件まで発生をしております。やはり、明確な根拠を早くつくってあげて、しっかりとした適正な管理にさせていくということが極めて重要だというふうに思います。
さて、宇治茶、皆さんお好きだと思いますが、この宇治茶という言葉が中国で商標登録されまして問題になっております。宇治茶に限らず、中国では日本の地名、県名が勝手に商標登録されておりまして、今年の八月、九月、ジェトロ北京事務所が調べたところ、中国など外国企業、個人により出願、登録されている日本の都道府県名は二十九もありました。
例えば、京都市、それから京都府の井手町、宇治市でもヘイトスピーチ防止のためのガイドラインが出ております。それを読むと、具体的に、法務省の参考情報に基づいて何がヘイトスピーチなのかということを、全国各地の地方自治体でガイドラインを作る努力で明らかにされているんですよね。
東京都でも昨年の十月にヘイトスピーチ規制を盛り込んだ条例が成立しているし、京都でも宇治でも、あるいは川崎市でもそういう条例が準備されている。そういう状況にあって、やはり新たな課題が出てきたということを、やはり総務省、もっと敏感になっていただきたいというふうに思います。
だから、各地の条例で公共施設の貸出しをどのようにやめるかということを物すごく苦労されているんですよね、川崎だって京都だって、全国各地で、宇治市だって。だから、そういう課題を今後の選挙も含めた大きなテーマにしていかなければいけないと思います。
私の地元の宇治市などの自治体や保育関係者からもこういう不安がたくさん聞かれております。幼児教育無償化により、何自治体、何人が自己負担増になるのか把握しているのか。もし把握をしていないなら、実施後に調査して自治体への指導を行うべきではないか、もし負担増になってしまったら。 一部、食費が自己負担に新たになりますから、今まで保育料に入っていたのが。
あるいは、三月七日には京都の宇治市で「宇治市公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドラインについて」というものが発表されまして、そこでは公共施設の、借りて集会を行ったときにヘイトスピーチが行われるという例が多いんですよね、川崎でもそうですけれども。そのことについて、どのように具体的にそれを使用制限していくことが可能かということが具体的に議論になっている。
こうした学校での学習を踏まえて、今度大人になりますと、公民館等の社会教育施設において成人、高齢者等を対象に、例えば、これ神奈川の藤沢の例ですが、住環境と健康について考えようとか、京都の宇治市では高齢期の住環境と、こういったテーマを設定しまして、住まい、住環境に関する講座等が行われているところでございます。